電源開発(9513)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 517億7700万
- 2009年3月31日 +13.39%
- 587億1100万
- 2010年3月31日 -2.56%
- 572億700万
- 2010年12月31日 -0.82%
- 567億3600万
- 2011年3月31日 +0.19%
- 568億4300万
- 2011年6月30日 -0.9%
- 563億3100万
- 2011年9月30日 +2.71%
- 578億5700万
- 2011年12月31日 -8.63%
- 528億6300万
- 2012年3月31日 -0.55%
- 525億7100万
- 2012年6月30日 +0.76%
- 529億7100万
- 2012年9月30日 -1.18%
- 523億4600万
- 2012年12月31日 -2.5%
- 510億3900万
- 2013年3月31日 -7.46%
- 472億3400万
- 2013年6月30日 -6.57%
- 441億3100万
- 2013年9月30日 -1.03%
- 436億7600万
- 2013年12月31日 -4.43%
- 417億3900万
- 2014年3月31日 -2.41%
- 407億3400万
- 2014年6月30日 -2.57%
- 396億8700万
- 2014年9月30日 -0.88%
- 393億3700万
- 2014年12月31日 -1.28%
- 388億3500万
- 2015年3月31日 -0.33%
- 387億500万
- 2015年6月30日 -0.38%
- 385億5900万
- 2015年9月30日 +0.09%
- 385億9400万
- 2015年12月31日 -0.35%
- 384億5900万
- 2016年3月31日 +8.31%
- 416億5500万
- 2016年6月30日 +9.79%
- 457億3500万
- 2016年9月30日 -0.93%
- 453億1000万
- 2016年12月31日 -4.93%
- 430億7700万
- 2017年3月31日 -5.95%
- 405億1400万
- 2017年6月30日 -2%
- 397億300万
- 2017年9月30日 -1.9%
- 389億4800万
- 2017年12月31日 +0.57%
- 391億7100万
- 2018年3月31日 +8.5%
- 425億100万
- 2018年6月30日 +2.41%
- 435億2500万
- 2018年9月30日 +1.6%
- 442億2300万
- 2018年12月31日 +4.39%
- 461億6300万
- 2019年3月31日 +15.51%
- 533億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 335億1500万
- 2009年3月31日 +19.6%
- 400億8400万
- 2010年3月31日 -2.51%
- 390億7900万
- 2011年3月31日 -0.22%
- 389億9200万
- 2012年3月31日 -9.18%
- 354億1100万
- 2013年3月31日 -12.45%
- 310億400万
- 2014年3月31日 -22.46%
- 240億4100万
- 2015年3月31日 -20.12%
- 192億300万
- 2016年3月31日 -2.6%
- 187億300万
- 2017年3月31日 +22.72%
- 229億5300万
- 2018年3月31日 +7.86%
- 247億5600万
- 2019年3月31日 +30.05%
- 321億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等)に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。2026/06/24 15:19
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。