減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 2億6700万
- 2009年3月31日 +64.42%
- 4億3900万
- 2010年3月31日 -12.53%
- 3億8400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 92億6600万
- 2012年3月31日 -89.79%
- 9億4600万
- 2013年3月31日 -80.97%
- 1億8000万
- 2014年3月31日 -92.22%
- 1400万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 24億8900万
- 2016年3月31日 -44.07%
- 13億9200万
- 2017年3月31日 +88.51%
- 26億2400万
- 2018年3月31日 +29.15%
- 33億8900万
- 2019年3月31日 -81.35%
- 6億3200万
- 2020年3月31日 +467.41%
- 35億8600万
- 2021年3月31日 +59.12%
- 57億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/27 16:18
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 2024/06/27 16:18
※4 減損損失 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.固定資産の減損2024/06/27 16:18
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。