- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/25 17:10- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「研究費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」に表示していた「研究費」5,642百万円、「その他」206,586百万円は、「その他」212,229百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」に表示していた「研究費」5,642百万円、「その他」9,517百万円は、「その他」15,160百万円として、それぞれ組み替えております。
2025/06/25 17:10- #3 事業等のリスク
(8) 法的規制について
当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。
2014年6月の電気事業法改正により、2016年4月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制(事業許可制や料金規制)は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 17:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った(96%→91%)こと等により、前連結会計年度に対し1.9%減少の100億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を上回ったこと等により、前連結会計年度に対し7.4%増加の412億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し41.6%増加の165億kWhとなり、発電事業全体では、前連結会計年度に対し12.4%増加の678億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し10.5%増加の9,673億円となりました。
セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前連結会計年度に対し236.4%増加の685億円となりました。
2025/06/25 17:10- #5 重要な契約等（連結）
(主たる事業に係る契約等)
当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。
2025/06/25 17:10- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
2025/06/25 17:10- #7 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表】
2025/06/25 17:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
