その他の固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 402億7000万
- 2009年3月31日 +15.8%
- 466億3400万
- 2010年3月31日 +6.4%
- 496億1900万
- 2011年3月31日 +30.84%
- 649億2000万
- 2012年3月31日 +1.14%
- 656億5700万
- 2013年3月31日 +81%
- 1188億4000万
- 2014年3月31日 -7.62%
- 1097億8700万
- 2015年3月31日 +4.85%
- 1151億1100万
- 2016年3月31日 -11.54%
- 1018億2700万
- 2017年3月31日 -9.16%
- 925億100万
- 2018年3月31日 +0.98%
- 934億400万
- 2019年3月31日 +1.53%
- 948億3600万
- 2020年3月31日 -4.13%
- 909億2400万
- 2021年3月31日 +0.2%
- 911億600万
- 2022年3月31日 +1.31%
- 922億9700万
- 2023年3月31日 -3.33%
- 892億1900万
- 2024年3月31日 +0.5%
- 896億6400万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記（連結）
- 2024/06/27 16:18
※4 減損損失 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。