経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額980百万円には、セグメント間取引消去969百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2016/11/01 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/01 9:16

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却の方法)当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。「エネルギー基本計画(平成26年4月 閣議決定)」や「長期エネルギー需給見通し(平成27年7月 経済産業省策定)」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は8,773百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,774百万円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計方針の変更)(渇水準備引当金の計上)当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第5条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しております。(借入金利子の資産取得原価算入)当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が269百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、費用面は、退職給付費用や火力発電所定期点検等修繕費の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し11.0%減少の3,034億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し11.1%減少の3,213億円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に対し26.9%減少の365億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し25.9%減少の271億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

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