電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分	前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費
人件費	22,794	12,771	32,815	21,788
燃料費	170,764	―	141,116	―
修繕費	44,399	839	44,412	905
委託費	20,515	3,900	24,159	7,405
租税公課	18,890	528	18,229	501
減価償却費	55,100	1,712	39,577	1,444
その他	37,586	5,589	40,969	5,832
合計	370,051	25,342	341,280	37,877

2017/02/01 9:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第3四半期連結累計期間を下回った(当社個別:78%→74%)こと等により、売上高(営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し8.3%減少の5,309億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に対し7.7%減少の5,488億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し8.2%減少の4,600億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前第3四半期連結累計期間に対し34.0%減少の254億円となり、四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し10.0%減少の4,855億円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に対し14.8%増加の632億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し12.9%増加の445億円となりました。

2017/02/01 9:17