電源開発(9513)の営業費用の推移 - 第三四半期
連結
- 2011年12月31日
- 4292億6000万
- 2012年12月31日 +1.03%
- 4336億7500万
- 2013年12月31日 +8.08%
- 4687億2600万
- 2014年12月31日 +3.44%
- 4848億6000万
- 2015年12月31日 +3.43%
- 5014億9900万
- 2016年12月31日 -8.26%
- 4600億7000万
- 2017年12月31日 +16.21%
- 5346億5800万
- 2018年12月31日 +8.9%
- 5822億2100万
- 2019年12月31日 +4.39%
- 6077億6600万
- 2020年12月31日 -12.58%
- 5313億1500万
- 2021年12月31日 +21.51%
- 6455億8000万
- 2022年12月31日 +92.08%
- 1兆2400億
- 2023年12月31日 -29.27%
- 8771億1700万
- 2024年12月31日 -3.69%
- 8447億6700万
- 2025年12月31日 -8.11%
- 7762億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 営業費用の内訳2024/02/01 15:02
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 区分 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 電気事業営業費用 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 電気事業営業費用 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 人件費 18,967 10,025 22,472 13,440 燃料費 579,088 - 318,517 - 修繕費 32,950 1,071 30,913 1,143 委託費 32,829 9,559 32,303 9,447 租税公課 23,516 612 20,202 626 減価償却費 56,418 2,101 56,639 1,944 その他 270,655 11,155 158,921 11,165 合計 1,014,426 34,525 639,969 37,769 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下(当社個別:65%→52%)による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高(営業収益)は前第3四半期連結累計期間に対し31.4%減少の9,608億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に対し30.5%減少の9,931億円となりました。2024/02/01 15:02
一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し29.3%減少の8,771億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し28.6%減少の9,083億円となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前第3四半期連結累計期間に対し46.4%減少の848億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し49.3%減少の563億円となりました。