電源開発（9513）の営業費用の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2011年9月30日: 2894億9400万
2012年9月30日 +0.23%: 2901億4800万
2013年9月30日 +7.29%: 3113億800万
2014年9月30日 +0.45%: 3127億100万
2015年9月30日 +9.13%: 3412億3800万
2016年9月30日 -11.06%: 3034億9700万
2017年9月30日 +12.88%: 3425億7700万
2018年9月30日 +9.86%: 3763億6200万
2019年9月30日 +9.58%: 4124億3500万
2020年9月30日 -14.11%: 3542億4600万
2021年9月30日 +12.06%: 3969億7100万
2022年9月30日 +89.81%: 7534億7900万
2023年9月30日 -22.15%: 5865億9500万
2024年9月30日 -2.84%: 5699億3400万
2025年9月30日 -9.15%: 5178億800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
2023/11/01 14:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下(当社個別:61%→46%)による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し24.8%減少の6,315億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し24.2%減少の6,477億円となりました。
一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し22.1%減少の5,865億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し21.2%減少の6,053億円となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前第2四半期連結累計期間に対し50.8%減少の424億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し52.5%減少の277億円となりました。
2023/11/01 14:32