当中間連結会計期間の収入面は、発電事業の販売電力量の増加があったものの、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べて10.8%減少の5,714億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べて146.5%増加の646億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて4.6%減少の6,360億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて9.1%減少の5,178億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前中間連結会計期間に比べて15.7%減少の218億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて9.4%減少の5,397億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて35.6%増加の963億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて30.5%増加の630億円となりました。
2025/11/04 15:04
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