営業費用
連結
- 2011年3月31日
- 5653億8700万
- 2012年3月31日 +6.97%
- 6048億
- 2013年3月31日 -0.55%
- 6014億9000万
- 2014年3月31日 +7.68%
- 6476億6300万
- 2015年3月31日 +4.65%
- 6777億6700万
- 2016年3月31日 +2.2%
- 6926億9500万
- 2017年3月31日 -4.33%
- 6626億7500万
- 2018年3月31日 +13.47%
- 7519億1600万
- 2019年3月31日 +8.86%
- 8185億2100万
- 2020年3月31日 +1.42%
- 8301億3600万
- 2021年3月31日 +0.15%
- 8313億6900万
- 2022年3月31日 +20%
- 9976億4200万
- 2023年3月31日 +66.2%
- 1兆6580億
- 2024年3月31日 -30.5%
- 1兆1522億
個別
- 2011年3月31日
- 5205億6900万
- 2012年3月31日 +7.12%
- 5576億2800万
- 2013年3月31日 -2.51%
- 5436億5900万
- 2014年3月31日 -0.23%
- 5423億9600万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 5133億8700万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 5113億900万
- 2017年3月31日 -3.22%
- 4948億2900万
- 2018年3月31日 +15.5%
- 5715億1900万
- 2019年3月31日 +9.93%
- 6282億7900万
- 2020年3月31日 -13.03%
- 5464億500万
- 2021年3月31日 -6.29%
- 5120億6000万
- 2022年3月31日 +50.79%
- 7721億5500万
- 2023年3月31日 +71.49%
- 1兆3241億
- 2024年3月31日 -36.71%
- 8380億8600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下(当社個別:65%→55%)による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し31.7%減少の1兆2,579億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は前連結会計年度に対し30.0%減少の1兆3,075億円となりました。2024/06/27 16:18
一方、費用面は、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し30.5%減少の1兆1,522億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し29.9%減少の1兆1,889億円となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し30.6%減少の1,185億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し31.6%減少の777億円となりました。 - #2 電気事業営業費用明細表（連結）
- 【電気事業営業費用明細表】2024/06/27 16:18