電源開発(9513)の営業費用の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 5653億8700万
- 2012年3月31日 +6.97%
- 6048億
- 2013年3月31日 -0.55%
- 6014億9000万
- 2014年3月31日 +7.68%
- 6476億6300万
- 2015年3月31日 +4.65%
- 6777億6700万
- 2016年3月31日 +2.2%
- 6926億9500万
- 2017年3月31日 -4.33%
- 6626億7500万
- 2018年3月31日 +13.47%
- 7519億1600万
- 2019年3月31日 +8.86%
- 8185億2100万
- 2020年3月31日 +1.42%
- 8301億3600万
- 2021年3月31日 +0.15%
- 8313億6900万
- 2022年3月31日 +20%
- 9976億4200万
- 2023年3月31日 +66.2%
- 1兆6580億
- 2024年3月31日 -30.5%
- 1兆1522億
- 2025年3月31日 +2.26%
- 1兆1783億
- 2026年3月31日 -8.24%
- 1兆812億
個別
- 2011年3月31日
- 5205億6900万
- 2012年3月31日 +7.12%
- 5576億2800万
- 2013年3月31日 -2.51%
- 5436億5900万
- 2014年3月31日 -0.23%
- 5423億9600万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 5133億8700万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 5113億900万
- 2017年3月31日 -3.22%
- 4948億2900万
- 2018年3月31日 +15.5%
- 5715億1900万
- 2019年3月31日 +9.93%
- 6282億7900万
- 2020年3月31日 -13.03%
- 5464億500万
- 2021年3月31日 -6.29%
- 5120億6000万
- 2022年3月31日 +50.79%
- 7721億5500万
- 2023年3月31日 +71.49%
- 1兆3241億
- 2024年3月31日 -36.71%
- 8380億8600万
- 2025年3月31日 +4.51%
- 8758億5300万
- 2026年3月31日 -8.99%
- 7970億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (表示方法の変更)2026/06/24 15:19
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「研究費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」の「その他」に表示していた302,089百万円は、「研究費」4,384百万円、「その他」297,705百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」の「その他」に表示していた16,592百万円は、「研究費」4,384百万円、「その他」12,208百万円として、それぞれ組み替えております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べて10.2%減少の1兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6%増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7%減少の1兆2,796億円となりました。2026/06/24 15:19
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2%増加の1,585億円となりました。 - #3 電気事業営業費用明細表(連結)
- 【電気事業営業費用明細表】2026/06/24 15:19