電源開発（9513）の営業費用の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2011年6月30日: 1280億400万
2012年6月30日 +3.76%: 1328億1700万
2013年6月30日 +5.05%: 1395億2900万
2014年6月30日 +1.93%: 1422億2600万
2015年6月30日 +12.97%: 1606億7600万
2016年6月30日 -17.79%: 1320億8700万
2017年6月30日 +22.74%: 1621億2200万
2018年6月30日 +2.65%: 1664億1200万
2019年6月30日 +11.6%: 1857億2400万
2020年6月30日 -10.98%: 1653億2600万
2021年6月30日 +2.95%: 1701億9800万
2022年6月30日 +78.5%: 3038億1100万
2023年6月30日 -16.12%: 2548億2400万
2024年6月30日 -11.16%: 2263億7900万
2025年6月30日 -3.78%: 2178億1900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
2023/08/01 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の収入面は、海外事業では米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴い販売電力量が増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下(当社個別:47%→33%)による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高(営業収益)は前第1四半期連結累計期間に対し13.0%減少の2,813億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第1四半期連結累計期間に対し12.3%減少の2,910億円となりました。
一方、費用面は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う燃料費等の増加はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し16.1%減少の2,548億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第1四半期連結累計期間に対し15.1%減少の2,635億円となりました。
経常利益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が上昇したことによる増益等もあり、前第1四半期連結累計期間に対し27.7%増加の274億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に対し35.1%増加の176億円となりました。
2023/08/01 15:02