#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「研究費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」に表示していた「研究費」5,642百万円、「その他」206,586百万円は、「その他」212,229百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」に表示していた「研究費」5,642百万円、「その他」9,517百万円は、「その他」15,160百万円として、それぞれ組み替えております。
2025/06/25 17:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇(55%→58%)による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.7%増加の1兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3%減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8%増加の1兆3,566億円となりました。
一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆2,165億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2%増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9%増加の924億円となりました。
2025/06/25 17:10
#3 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

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