#1 事業等のリスク: 7.石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。また、石炭火力発電に係る販売電力量は当社の販売電力量の約84%、石炭代は当社の営業費用の約38%を占めております。
当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシア、南アフリカ、中国などに調達地域を多様化しております。また、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間1年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、1年に1回市場価格を踏まえて調整されます。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度の収入面は、水力は出水率の低下及び一部発電所の停止影響等により、火力は基本料金の減等により減収となりましたが、タイ国プロジェクトの営業運転開始等による増収により、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に対し7.7%増加の7,068億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し8.2%増加の7,291億円となりました。
一方、費用面は、営業費用は減価償却費の定率進行等による減少があったものの、タイ国プロジェクトの営業運転開始に伴う燃料費の増加等により、前連結会計年度に対し7.7%増加の6,476億円となりました。営業外費用は為替差損等により、前連結会計年度に対し51.7%増加の414億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し9.6%増加の6,891億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し10.6%減少の400億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に対し3.7%減少の286億円となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他事業営業収益」に表示していた50,717百万円は、「海外事業営業収益」1,647百万円、「その他事業営業収益」49,070百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「電気事業営業費用」及び「その他事業営業費用」に含めていた「海外事業営業費用」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「電気事業営業費用」に表示していた542,195百万円及び「その他事業営業費用」に表示していた59,295百万円は、「電気事業営業費用」540,134百万円、「海外事業営業費用」8,346百万円、「その他事業営業費用」53,009百万円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し7.7%(461億円)増加の6,476億円となりました。
電気事業営業費用は、減価償却費の定率進行等による減少があったものの、円安に伴う燃料費の増加等により、前連結会計年度に対し1.0%(52億円)増加の5,454億円となりました。
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#5 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

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