#1 事業等のリスク: 7.石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。また、石炭火力発電に係る販売電力量は当社の販売電力量の約83%、石炭代は当社の営業費用の約33%を占めております。
当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシア、南アフリカなどに調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間1年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、1年に1回市場価格を踏まえて調整されます。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回った(79%→76%)ことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減少したものの、タイ国ノンセンガス火力発電所が営業運転を開始(1号系列:平成26年6月、2号系列:平成26年12月)したこと及び平成25年1月より順次営業運転を開始した同国7SPP(Small Power Producers)※が期間を通して稼働したこと等により、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に対し6.2%増加の7,506億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し6.1%増加の7,733億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.6%増加の6,777億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し3.6%増加の7,139億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し48.1%増加の593億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に対し50.6%増加の432億円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し4.6%(301億円)増加の6,777億円となりました。
電気事業営業費用は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したこと等により、前連結会計年度に対し4.4%(240億円)減少の5,213億円となりました。
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#4 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

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