#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 前連結会計年度において、「人件費」に「(うち退職給付費用)」として掲記していた退職給付費用は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より掲記を省略しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「研究費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」の「その他」に表示していた58,886百万円は、「研究費」3,860百万円、「その他」55,026百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」の「その他」に表示していた10,915百万円は、「研究費」3,860百万円、「その他」7,055百万円として、それぞれ組み替えております。
2018/06/28 9:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の上昇(当社個別:75%→80%)等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し15.0%増加の8,562億円となりました。営業外収益は為替差益等により、前連結会計年度に対し41.8%増加の291億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し15.7%増加の8,853億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等による燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し13.5%増加の7,519億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し12.2%増加の7,828億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し52.6%増加の1,024億円となりました。これに減損損失を特別損失に計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し65.2%増加の684億円となりました。
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#3 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

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