有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※1 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費	電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費
	人件費	44,079	30,355	33,032	19,643
	燃料費	203,553	―	267,549	―
	修繕費	65,849	1,336	61,346	1,143
	委託費	37,903	12,083	40,448	14,126
	租税公課	24,519	703	25,732	731
	減価償却費	52,973	1,952	58,838	1,967
	研究費	3,860	3,860	15,385	15,385
	その他	55,026	7,055	63,809	7,954
	合計	487,766	57,346	566,143	60,951

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「人件費」に「(うち退職給付費用)」として掲記していた退職給付費用は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より掲記を省略しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「研究費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」の「その他」に表示していた58,886百万円は、「研究費」3,860百万円、「その他」55,026百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」の「その他」に表示していた10,915百万円は、「研究費」3,860百万円、「その他」7,055百万円として、それぞれ組み替えております。