四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下(当社個別:61%→46%)による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し24.8%減少の6,315億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し24.2%減少の6,477億円となりました。
一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し22.1%減少の5,865億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し21.2%減少の6,053億円となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前第2四半期連結累計期間に対し50.8%減少の424億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し52.5%減少の277億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第2四半期連結累計期間を下回った(96%→92%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し1.0%減少の52億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第2四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し25.0%減少の161億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第2四半期連結累計期間に対し11.4%減少の55億kWhとなり、電気事業全体では、前第2四半期連結累計期間に対し18.3%減少の273億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前第2四半期連結累計期間に対し35.7%減少の4,191億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し88.6%減少の31億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し14.9%減少の1,135億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し33.4%減少の275億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、タイにおいて増加したことや2022年5月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前第2四半期連結累計期間に対し98.2%増加の113億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し31.3%増加の1,584億円となりました。
セグメント利益は、米国で電力販売価格が低下したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し38.2%減少の110億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し51.8%減少の74億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し80.2%減少の1億円となりました。
資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から863億円増加し3兆4,489億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から50億円増加し2兆1,750億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から214億円増加し1兆9,072億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,116億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から812億円増加し1兆2,739億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3%から33.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は減少したものの、棚卸資産や売上債権の減少等により、前第2四半期連結累計期間の202億円の支出に対し954億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の反動減等により、前第2四半期連結累計期間に対し545億円減少の227億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れや社債の発行による収入の減少等により、前第2四半期連結累計期間の1,573億円の収入に対し169億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し649億円増加の3,992億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、38億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。