半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では火力発電所利用率の上昇(46%→50%)による販売電力量の増加や卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことに加え、容量市場が開始したこと等により、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に対し1.4%増加の6,407億円となりました。営業外収益は固定資産売却益や持分法投資利益の増加等により、前中間連結会計期間に対し61.8%増加の262億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に対し3.0%増加の6,669億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の他社購入電源費等の増加があったものの、火力や海外事業の燃料費の減少等により、営業費用は前中間連結会計期間に対し2.8%減少の5,699億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に対し38.2%増加の259億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に対し1.6%減少の5,958億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前中間連結会計期間に対し67.5%増加の710億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に対し74.3%増加の483億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に詳細を記載しております。
(発電事業)
発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前中間連結会計期間を下回った(92%→89%)こと等により、前中間連結会計期間に対し1.4%減少の56億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前中間連結会計期間を上回ったこと等により、前中間連結会計期間に対し9.9%増加の177億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前中間連結会計期間に対し48.4%増加の81億kWhとなり、発電事業全体では、前中間連結会計期間に対し15.3%増加の315億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前中間連結会計期間に対し11.9%増加の4,511億円となりました。
セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前中間連結会計期間から407億円増益の392億円となりました。
(送変電事業)
売上高(電気事業営業収益)は、託送収益の増加により、前中間連結会計期間に対し2.8%増加の249億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、販管費の増加等により、前中間連結会計期間に対し5.8%減少の50億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前中間連結会計期間に対し23.6%減少の459億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前中間連結会計期間に対し49.6%減少の139億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し7.3%減少の104億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し16.3%減少の1,326億円となりました。
セグメント利益は、為替差損の増加があったものの、持分法投資利益が増加したこと等により、前中間連結会計期間に対し13.5%増加の125億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前中間連結会計期間に対し15.2%増加の85億円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に対し9.4%増加の1億円となりました。
資産については、2024年7月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から2,111億円増加し3兆6,869億円となりました。
一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,084億円増加し2兆2,510億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から730億円増加し1兆9,400億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,990億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,027億円増加し1兆4,359億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から35.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、売上債権の増加等により、前中間連結会計期間に対し98億円減少の856億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、GENEX株式の取得による支出や定期預金の増加等により、前中間連結会計期間に対し422億円増加の649億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したものの、社債の償還による支出の増加等により、前中間連結会計期間に対し405億円増加の575億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に対し280億円減少の3,425億円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、44億円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。