四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は竹原火力発電所新1号機(2020年6月30日)や鹿島火力発電所2号機(2020年7月1日)の営業運転開始により増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前第3四半期連結累計期間に対し10.3%減少の6,062億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に対し10.3%減少の6,244億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し12.6%減少の5,313億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し11.5%減少の5,574億円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間並みの670億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の持分法適用会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上したことに加え、前第3四半期連結累計期間に特別損失に計上した関係会社事業損失の反動減等により、前第3四半期連結累計期間に対し44.7%増加の560億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第3四半期連結累計期間を下回った(98%→92%)こと等により、前第3四半期連結累計期間に対し2.5%減少の68億kWhとなりました。火力については、竹原火力発電所新1号機の営業運転開始に加え、発電所利用率が前第3四半期連結累計期間を上回った(当社個別:74%→76%)こと等により、前第3四半期連結累計期間に対し4.9%増加の391億kWhとなりました。卸電力取引市場から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、鹿島火力発電所2号機から調達した電力販売の増加もあり、電気事業全体では、前第3四半期連結累計期間に対し2.8%増加の547億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間に対し7.5%減少の4,726億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し53.6%増加の393億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し7.5%減少の2,405億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し62.0%減少の42億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し21.0%減少の90億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し17.9%減少の1,072億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第3四半期連結累計期間に対し24.8%減少の221億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し24.5%減少の114億円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に対し43.6%増加の7億円となりました。
資産については、竹原火力発電所新1号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から215億円増加し2兆8,269億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から152億円増加し1兆9,632億円となりました。このうち、有利子負債額は1兆6,484億円であり、2,793億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により63億円増加し、8,637億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8%から29.1%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は118億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から689人減少し、1,760人となりました。これは、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管したことや、当社の送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことなどにより減少したものです。
なお、J-POWERジェネレーションサービス㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電力周辺関連事業」に、電源開発送変電ネットワーク㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電気事業」に分類されます。また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。