純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は30円32銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円98銭増加しております。

2019/02/28 9:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が504百万円増加し、減価償却費が538百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2019/02/28 9:12

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

2019/02/28 9:12

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。

2019/02/28 9:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	675,433	764,019
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,839	40,200
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,839)	(40,200)

4 「会計方針の変更(借入金利子の資産取得原価算入)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は30円32銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円98銭増加しております。

2019/02/28 9:12