訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(渇水準備引当金の計上)
当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前事業年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第5条に基づき取り崩しを行い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、繰越利益剰余金が83百万円増加しております。
(借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当事業年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は30円32銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円98銭増加しております。