#1 業績等の概要: 当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の低下(当社個別:80%→75%)等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.6%減少の7,444億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し4.1%減少の7,649億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が当連結会計年度より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.3%減少の6,626億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し25.7%減少の351億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し5.6%減少の6,977億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し14.7%増加の671億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し3.4%増加の414億円となりました。
2019/02/28 9:12
#2 減損損失に関する注記（連結）: e>※3減損損失前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(1,392百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し14.9%(26億円)増加の205億円となりました。
営業外費用は、為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し25.7%(121億円)減少の351億円となりました。
この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し14.7%(86億円)増加の671億円となりました。
2019/02/28 9:12