電源開発(9513)の営業外費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 293億9400万
- 2009年3月31日 +4.75%
- 307億9100万
- 2010年3月31日 -15.63%
- 259億7900万
- 2011年3月31日 +12.52%
- 292億3100万
- 2012年3月31日 -2.38%
- 285億3600万
- 2013年3月31日 -4.27%
- 273億1800万
- 2014年3月31日 +51.74%
- 414億5100万
- 2015年3月31日 -12.61%
- 362億2300万
- 2016年3月31日 +30.34%
- 472億1400万
- 2017年3月31日 -25.65%
- 351億300万
- 2018年3月31日 -11.76%
- 309億7400万
- 2019年3月31日 -5.73%
- 292億
- 2020年3月31日 +9.9%
- 320億9100万
- 2021年3月31日 -12.48%
- 280億8600万
- 2022年3月31日 +30.46%
- 366億4100万
- 2023年3月31日 +3.27%
- 378億3900万
- 2024年3月31日 -3.04%
- 366億8700万
- 2025年3月31日 +4.1%
- 381億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 276億4800万
- 2009年3月31日 +4.71%
- 289億5000万
- 2010年3月31日 -18.56%
- 235億7600万
- 2011年3月31日 +9.43%
- 258億
- 2012年3月31日 -0.17%
- 257億5600万
- 2013年3月31日 -11.48%
- 227億9900万
- 2014年3月31日 +6.04%
- 241億7700万
- 2015年3月31日 +0.17%
- 242億1700万
- 2016年3月31日 -18.73%
- 196億8100万
- 2017年3月31日 -15.56%
- 166億1900万
- 2018年3月31日 +6.19%
- 176億4800万
- 2019年3月31日 -10.8%
- 157億4200万
- 2020年3月31日 +8.23%
- 170億3700万
- 2021年3月31日 -20.98%
- 134億6200万
- 2022年3月31日 -7.09%
- 125億700万
- 2023年3月31日 +56.26%
- 195億4300万
- 2024年3月31日 -13.87%
- 168億3300万
- 2025年3月31日 -13.31%
- 145億9200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇(55%→58%)による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.7%増加の1兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3%減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8%増加の1兆3,566億円となりました。2025/06/25 17:10
一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆2,165億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2%増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9%増加の924億円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 17:10
(*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。デリバティブ取引 商品オプション
当連結会計年度(2025年3月31日)