電源開発（9513）の営業外費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 293億9400万
- 2009年3月31日 +4.75%
- 307億9100万
- 2010年3月31日 -15.63%
- 259億7900万
- 2011年3月31日 +12.52%
- 292億3100万
- 2012年3月31日 -2.38%
- 285億3600万
- 2013年3月31日 -4.27%
- 273億1800万
- 2014年3月31日 +51.74%
- 414億5100万
- 2015年3月31日 -12.61%
- 362億2300万
- 2016年3月31日 +30.34%
- 472億1400万
- 2017年3月31日 -25.65%
- 351億300万
- 2018年3月31日 -11.76%
- 309億7400万
- 2019年3月31日 -5.73%
- 292億
- 2020年3月31日 +9.9%
- 320億9100万
- 2021年3月31日 -12.48%
- 280億8600万
- 2022年3月31日 +30.46%
- 366億4100万
- 2023年3月31日 +3.27%
- 378億3900万
- 2024年3月31日 -3.04%
- 366億8700万
- 2025年3月31日 +4.1%
- 381億9200万
- 2026年3月31日 +4.36%
- 398億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 276億4800万
- 2009年3月31日 +4.71%
- 289億5000万
- 2010年3月31日 -18.56%
- 235億7600万
- 2011年3月31日 +9.43%
- 258億
- 2012年3月31日 -0.17%
- 257億5600万
- 2013年3月31日 -11.48%
- 227億9900万
- 2014年3月31日 +6.04%
- 241億7700万
- 2015年3月31日 +0.17%
- 242億1700万
- 2016年3月31日 -18.73%
- 196億8100万
- 2017年3月31日 -15.56%
- 166億1900万
- 2018年3月31日 +6.19%
- 176億4800万
- 2019年3月31日 -10.8%
- 157億4200万
- 2020年3月31日 +8.23%
- 170億3700万
- 2021年3月31日 -20.98%
- 134億6200万
- 2022年3月31日 -7.09%
- 125億700万
- 2023年3月31日 +56.26%
- 195億4300万
- 2024年3月31日 -13.87%
- 168億3300万
- 2025年3月31日 -13.31%
- 145億9200万
- 2026年3月31日 +15.32%
- 168億2800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べて10.2%減少の1兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6%増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7%減少の1兆2,796億円となりました。2026/06/24 15:19
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2%増加の1,585億円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 15:19
(*1) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」又は「営業外収益」の「その他」に含まれております。デリバティブ取引 商品オプション 商品スワップ
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
