電源開発（9513）の営業外費用の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 189億8600万
2010年12月31日 +7.34%: 203億8000万
2011年12月31日 -5.7%: 192億1900万
2012年12月31日 -4.74%: 183億800万
2013年12月31日 +46.68%: 268億5500万
2014年12月31日 -14.51%: 229億5700万
2015年12月31日 +65.8%: 380億6300万
2016年12月31日 -33.02%: 254億9400万
2017年12月31日 -10.29%: 228億7000万
2018年12月31日 -4.7%: 217億9400万
2019年12月31日 -0.01%: 217億9200万
2020年12月31日 +19.77%: 261億
2021年12月31日 +11.23%: 290億3200万
2022年12月31日 +8.94%: 316億2700万
2023年12月31日 -1.2%: 312億4900万
2024年12月31日 -18.23%: 255億5100万
2025年12月31日 +31.87%: 336億9500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下(当社個別:65%→52%)による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高(営業収益)は前第3四半期連結累計期間に対し31.4%減少の9,608億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に対し30.5%減少の9,931億円となりました。
一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し29.3%減少の8,771億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し28.6%減少の9,083億円となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前第3四半期連結累計期間に対し46.4%減少の848億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し49.3%減少の563億円となりました。
2024/02/01 15:02