営業外費用

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

特定の資産グループについては、将来の回収可能価額を使用価値により測定しており、旧海水揚水試験設備については、回収可能性が認められないため備忘価額により評価しております。西沖の山発電所(仮称)新設計画については、計画取止めに伴い備忘価額により評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失889百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地694百万円、建物及び構築物195百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。当該遊休資産等のうち、土地については正味売却価額により測定し、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。一部の建物及び構築物については回収可能価額を使用価値により測定し、回収可能性が認められないため備忘価額により評価しております。

2022/06/29 15:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下(当社個別:75%→67%)により火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し19.3%増加の1兆846億円となりました。営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し100.7%増加の225億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し20.3%増加の1兆1,071億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の減少はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し20.0%増加の9,976億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前連結会計年度に対し30.5%増加の366億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し20.3%増加の1兆342億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し19.6%増加の728億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税金費用が減少したこと等により、前連結会計年度に対し212.4%増加の696億円となりました。

2022/06/29 15:09

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	デリバティブ取引
	商品オプション

(*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明

2022/06/29 15:09