営業外費用
連結
- 2018年3月31日
- 309億7400万
- 2019年3月31日 -5.73%
- 292億
個別
- 2018年3月31日
- 176億4800万
- 2019年3月31日 -10.8%
- 157億4200万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 洋上風力設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。2019/06/27 9:04
遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(632百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は構築物610百万円及び土地22百万円です。(回収可能価額の算定方法)当該遊休資産等のうち、構築物については回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。土地については市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇や卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.8%増加の8,973億円となりました。営業外収益は為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し35.1%減少の188億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.5%増加の9,162億円となりました。2019/06/27 9:04
一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費及び他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し8.9%増加の8,185億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し8.3%増加の8,477億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し33.1%減少の685億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し32.4%減少の462億円となりました。