営業外費用

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度の収入面は、水力は出水率の低下及び一部発電所の停止影響等により、火力は基本料金の減等により減収となりましたが、タイ国プロジェクトの営業運転開始等による増収により、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に対し7.7%増加の7,068億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し8.2%増加の7,291億円となりました。
一方、費用面は、営業費用は減価償却費の定率進行等による減少があったものの、タイ国プロジェクトの営業運転開始に伴う燃料費の増加等により、前連結会計年度に対し7.7%増加の6,476億円となりました。営業外費用は為替差損等により、前連結会計年度に対し51.7%増加の414億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し9.6%増加の6,891億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し10.6%減少の400億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に対し3.7%減少の286億円となりました。

2014/06/27 13:11

#2 減損損失に関する注記（連結）

※4	減損損失
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、その他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(180百万円)としてその他の営業外費用に計上しており、その内訳は土地121百万円、機械装置48百万円、建物及び構築物10百万円他であります。(回収可能価額の算定方法)当該遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

2014/06/27 13:11

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「電気事業営業費用」に表示していた542,195百万円及び「その他事業営業費用」に表示していた59,295百万円は、「電気事業営業費用」540,134百万円、「海外事業営業費用」8,346百万円、「その他事業営業費用」53,009百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,956百万円は、「為替差損」991百万円、「その他」3,964百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し27.2%(47億円)増加の223億円となりました。
営業外費用は、為替差損の増加等により、前連結会計年度に対し51.7%(141億円)増加の414億円となりました。
この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し10.6%(47億円)減少の400億円となりました。

2014/06/27 13:11