固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△2,553百万円には、セグメント間取引消去△2,510百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

2019/02/28 9:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912百万円には、セグメント間取引消去△1,951百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△164,360百万円には、債権の相殺消去△153,714百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△1,676百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2019/02/28 9:12

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2019/02/28 9:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当事業年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2019/02/28 9:12

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 借入金利子の資産取得原価算入に関する会計方針の変更に伴い電気事業固定資産及び固定資産仮勘定のうち建設仮勘定の「期首残高」は、遡及適用後の金額となっております。
(遡及適用により減少した内訳)
電気事業固定資産(帳簿原価23,451百万円 減価償却累計額19,472百万円 差引帳簿価額3,978百万円)、建設仮勘定(帳簿原価・差引帳簿価額とも3,734百万円)。2019/02/28 9:12

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成28年4月1日から

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

2019/02/28 9:12

#9 担保に供している資産の注記（連結）

	(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	海外事業固定資産	336,248百万円	311,615百万円
	現金及び預金	38,274百万円	59,000百万円
	長期投資	20,162百万円	19,805百万円
	電気事業固定資産	6,907百万円	5,982百万円
	その他(投資その他資産)	2,155百万円	4,228百万円
	その他(流動資産)	107百万円	212百万円
	固定資産仮勘定	159百万円	180百万円
	受取手形及び売掛金	106百万円	180百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	123,551百万円	127,538百万円

2019/02/28 9:12

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
	2,960,557	百万円	3,000,217	百万円

2019/02/28 9:12

#13 減損損失に関する注記（連結）

e>※3減損損失前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(1,392百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しております。

2019/02/28 9:12

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	20,219百万円	18,023百万円
固定資産の未実現利益	12,437百万円	12,835百万円
減価償却資産償却超過額	4,308百万円	4,097百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/02/28 9:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2019/02/28 9:12