#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は19,081百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,082百万円増加しております。
2019/02/28 9:12
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は18,299百万円増加し、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,301百万円増加しております。
2019/02/28 9:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
2019/02/28 9:12
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が504百万円増加し、減価償却費が538百万円減少しております。
2019/02/28 9:12
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。
○成長性指標:『J-POWER EBITDA=営業利益+減価償却費+持分法投資損益』
継続的に大規模な電源開発を進める当社グループにとっては、設備投資の回収を踏まえた収益力の大きさが成長を表すこと、また持分法投資による収益貢献も大きいことから、EBITDA(営業利益+減価償却費)に持分法投資損益を加えたJ-POWER EBITDAを成長性指標として採用しております。
2019/02/28 9:12
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、その他事業営業収益は、前連結会計年度に対し5.0%(26億円)増加の559億円となりました。
②営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し4.3%(294億円)減少の6,626億円となりました。
2019/02/28 9:12