9513 電源開発

9513
2026/07/03
時価
6697億円
PER 予
7.95倍
2010年以降
2.7-26.71倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.28-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
2.87%
ROE 予
5.76%
ROA 予
2.17%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2019/02/28 9:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912百万円には、セグメント間取引消去△1,951百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△164,360百万円には、債権の相殺消去△153,714百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△1,676百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2019/02/28 9:12
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は19,081百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,082百万円増加しております。
2019/02/28 9:12
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は18,299百万円増加し、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,301百万円増加しております。
2019/02/28 9:12
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
2019/02/28 9:12
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が504百万円増加し、減価償却費が538百万円減少しております。
2019/02/28 9:12
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2019/02/28 9:12
#8 業績等の概要
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が当連結会計年度より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.3%減少の6,626億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し25.7%減少の351億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し5.6%減少の6,977億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し14.7%増加の671億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し3.4%増加の414億円となりました。
なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
2019/02/28 9:12

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