固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△2,185百万円には、セグメント間取引消去△2,143百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,925百万円には、セグメント間取引消去△2,950百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△176,868百万円には、債権の相殺消去△171,912百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去△2,252百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2022/06/29 15:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2022/06/29 15:09

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2021年4月1日から

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#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2021年4月1日から

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

	(2) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
	海外事業固定資産	268,539百万円	253,988百万円
	固定資産仮勘定	96,730百万円	142,677百万円
	現金及び預金	31,635百万円	33,731百万円
	受取手形、売掛金及び契約資産	―	4,115百万円
	電気事業固定資産	2,001百万円	1,578百万円
	その他(投資その他の資産)	6,634百万円	1,564百万円
	受取手形及び売掛金	257百万円	―
	その他(流動資産)	224百万円	―

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
	116,223百万円	115,621百万円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
	3,132,164	百万円	3,196,683	百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

e>※5減損損失前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失5,706百万円として特別損失に計上しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	27,184百万円		26,432百万円
固定資産の未実現利益	15,059百万円		15,751百万円
退職給付に係る負債	14,550百万円		12,379百万円

(注)1 評価性引当額が20,514百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併したことに伴い承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,200百万円が、繰延税金資産の回収可能性検討等の結果、減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営上の重要な契約等

当社は、以下の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の期日において引継ぎました。

資産	金額(百万円)		負債	金額(百万円)
流動資産	6,965		流動負債	7,727
固定資産	1,118		固定負債	0
資産合計	8,083		負債合計	7,728

(7) 吸収合併存続会社の概要

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。
a.固定資産の減損
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

2022/06/29 15:09

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法

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