有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,184百万円		26,432百万円
固定資産の未実現利益	15,059百万円		15,751百万円
退職給付に係る負債	14,550百万円		12,379百万円
減価償却資産償却超過額	6,851百万円		6,462百万円
賞与等未払計上額	2,250百万円		2,389百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,024百万円		1,039百万円
その他	44,383百万円		43,314百万円
繰延税金資産 小計	111,305百万円		107,768百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,714百万円		△2,254百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,520百万円		△11,465百万円
評価性引当額 小計(注)1	△34,234百万円		△13,720百万円
繰延税金資産 合計	77,071百万円		94,048百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,736百万円		△4,884百万円
その他	△34,515百万円		△41,695百万円
繰延税金負債 合計	△38,252百万円		△46,579百万円
繰延税金資産 純額	38,818百万円		47,468百万円

(注)1 評価性引当額が20,514百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併したことに伴い承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,200百万円が、繰延税金資産の回収可能性検討等の結果、減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	253	936	258	216	25,452	27,184百万円
評価性引当額	△23	△152	△94	△224	△181	△20,038	△20,714百万円
繰延税金資産	43	101	842	33	35	5,414	(b)6,470百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金27,184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,470百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,470百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高27,184百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	231	933	222	151	232	24,661	26,432百万円
評価性引当額	△156	△94	△199	△150	△231	△1,422	△2,254百万円
繰延税金資産	74	839	22	1	0	23,238	(d)24,178百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金26,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,178百万円を計上しております。当該繰延税金資産24,178百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高26,432百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.00%		28.00%
(調整)
評価性引当額	32.21%		△25.79%
持分法による投資損益	△1.19%		△5.47%
永久に益金に算入されない項目	△14.62%		△3.61%
外国源泉税	3.05%		3.62%
その他	4.33%		0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.78%		△2.66%

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「永久に損金に算入されない項目」及び「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「永久に損金に算入されない項目」に表示していた4.71%、「税額控除」に表示していた△2.09%、「その他」に表示していた0.52%は、「持分法による投資損益」△1.19%、「その他」4.33%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。