有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,023百万円	17,235百万円
固定資産の未実現利益	12,835百万円	13,243百万円
減価償却資産償却超過額	4,097百万円	4,839百万円
賞与等未払計上額	2,296百万円	2,307百万円
税法上の繰延資産償却超過額	760百万円	681百万円
その他	38,403百万円	42,474百万円
繰延税金資産 小計	76,416百万円	80,783百万円
評価性引当額	△11,986百万円	△13,788百万円
繰延税金資産 合計	64,430百万円	66,994百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,419百万円	△5,141百万円
その他	△38,325百万円	△36,452百万円
繰延税金負債 合計	△42,744百万円	△41,593百万円
繰延税金資産 純額	21,686百万円	25,400百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	40,514百万円	42,501百万円
流動資産-繰延税金資産	4,564百万円	5,411百万円
固定負債-繰延税金負債	△23,387百万円	△22,437百万円
流動負債-繰延税金負債	△5百万円	△73百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.24%	28.24%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△8.80%	△9.72%
米国における税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△3.86%
持分法による投資損益	△5.58%	△2.77%
税額控除	△0.52%	△2.01%
在外子会社等の留保利益	5.86%	2.29%
その他	12.79%	4.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.99%	16.58%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「外国源泉税」及び「当社と連結子会社の法定実効税率差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の主要な項目別の内訳において、「外国源泉税」に表示していた5.81%、「当社と連結子会社の法定実効税率差異」に表示していた2.50%、「その他」に表示していた3.96%は、「税額控除」△0.52%、「その他」12.79%として組み替えております。

3 米国税制改革法の成立による影響
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,970百万円、法人税等調整額が3,823百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が146百万円増加しております。