有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,313百万円	15,846百万円
固定資産の未実現利益	12,780百万円	12,453百万円
減価償却資産償却超過額	5,187百万円	4,733百万円
賞与等未払計上額	2,494百万円	2,282百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,204百万円	981百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	36百万円	―
その他	37,163百万円	34,585百万円
繰延税金資産 小計	76,180百万円	70,883百万円
評価性引当額	△14,063百万円	△11,686百万円
繰延税金資産 合計	62,116百万円	59,197百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,141百万円	△5,852百万円
その他	△24,342百万円	△29,302百万円
繰延税金負債 合計	△27,484百万円	△35,155百万円
繰延税金資産 純額	34,632百万円	24,042百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

項目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	40,734百万円	38,705百万円
流動資産-繰延税金資産	8,637百万円	5,736百万円
固定負債-繰延税金負債	△14,730百万円	△20,394百万円
流動負債-繰延税金負債	△9百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

項目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	30.78%
(調整)
持分法による投資損益	―	△7.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.57%
永久に損金に算入されない項目	―	3.32%
当社と連結子会社の法定実効税率差異	―	2.79%
その他	―	0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.23%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.78%から28.85%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、1,767百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,196百万円増加しております。