有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,846百万円	20,219百万円
固定資産の未実現利益	12,453百万円	12,437百万円
減価償却資産償却超過額	4,733百万円	4,308百万円
賞与等未払計上額	2,282百万円	2,239百万円
税法上の繰延資産償却超過額	981百万円	818百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	―	32百万円
その他	34,585百万円	35,878百万円
繰延税金資産 小計	70,883百万円	75,934百万円
評価性引当額	△11,686百万円	△12,193百万円
繰延税金資産 合計	59,197百万円	63,741百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,852百万円	△3,813百万円
その他	△29,302百万円	△31,321百万円
繰延税金負債 合計	△35,155百万円	△35,134百万円
繰延税金資産 純額	24,042百万円	28,606百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

項目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	38,705百万円	41,655百万円
流動資産-繰延税金資産	5,736百万円	5,268百万円
固定負債-繰延税金負債	△20,394百万円	△18,294百万円
流動負債-繰延税金負債	△5百万円	△22百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

項目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.78%	28.85%
(調整)
当社と連結子会社の法定実効税率差異	2.79%	4.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.57%	1.60%
永久に損金に算入されない項目	3.32%	1.43%
持分法による投資損益	△7.82%	△5.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.61%	△4.23%
その他	0.20%	4.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.23%	30.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.85%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.24%、平成30年4月1日以降のものについては28.00%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が969百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が928百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円、退職給付に係る調整累計額が△169百万円それぞれ増加しております。