有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,230百万円		27,184百万円
固定資産の未実現利益	14,504百万円		15,059百万円
退職給付に係る負債	18,663百万円		14,550百万円
減価償却資産償却超過額	4,448百万円		6,851百万円
賞与等未払計上額	2,215百万円		2,250百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,047百万円		1,024百万円
その他	41,644百万円		44,383百万円
繰延税金資産 小計	91,754百万円		111,305百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,236百万円		△20,714百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,365百万円		△13,520百万円
評価性引当額 小計(注)1	△13,602百万円		△34,234百万円
繰延税金資産 合計	78,152百万円		77,071百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,972百万円		△3,736百万円
その他	△33,481百万円		△34,515百万円
繰延税金負債 合計	△35,454百万円		△38,252百万円
繰延税金資産 純額	42,697百万円		38,818百万円

(注)1 評価性引当金額が20,632百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱J-POWERサプライアンドトレーディングにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,200百万円新たに認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	215	73	250	1,026	492	7,171	9,230百万円
評価性引当額	△184	△24	△143	△100	△466	△1,317	△2,236百万円
繰延税金資産	31	49	107	925	25	5,853	(b)6,993百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金9,230百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,993百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,993百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,230百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	253	936	258	216	25,452	27,184百万円
評価性引当額	△23	△152	△94	△224	△181	△20,038	△20,714百万円
繰延税金資産	43	101	842	33	35	5,414	(b)6,470百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金27,184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,470百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,470百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高27,184百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.00%		28.00%
(調整)
評価性引当額	1.22%		32.21%
永久に損金に算入されない項目	0.88%		4.71%
外国源泉税	2.33%		3.05%
永久に益金に算入されない項目	△12.10%		△14.62%
税額控除	△1.50%		△2.09%
その他	△0.55%		0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.28%		51.78%

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「持分法による投資損益」に表示していた△4.83%、「その他」に表示していた6.38%は、「評価性引当額」1.22%、「永久に損金に算入されない項目」0.88%、「その他」△0.55%として組み替えております。
また、当連結会計年度において、「永久に損金に算入されない項目」に含まれる、連結子会社の㈱J-POWERサプライアンドトレーディングに対する当社の債権放棄損損金不算入額、及び「永久に益金に算入されない項目」に含まれる、当該連結子会社の債務免除益益金不算入額による差異は、相殺して表示しております。