有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産の未実現利益		16,471	百万円			16,799	百万円
減価償却資産償却超過額		6,223	百万円			7,483	百万円
税務上の繰越欠損金(注)3		11,250	百万円			6,420	百万円
賞与等未払計上額		2,319	百万円			3,142	百万円
退職給付に係る負債		5,689	百万円			2,885	百万円
税法上の繰延資産償却超過額		1,142	百万円			1,441	百万円
その他		39,850	百万円			45,780	百万円
繰延税金資産 小計		82,946	百万円			83,953	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3		△1,224	百万円			△5,048	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△11,482	百万円			△11,274	百万円
評価性引当額 小計(注)2		△12,706	百万円			△16,322	百万円
繰延税金資産 合計		70,239	百万円			67,630	百万円
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益		△10,294	百万円			△11,499	百万円
その他有価証券評価差額金		△9,249	百万円			△10,978	百万円
その他		△36,607	百万円			△40,788	百万円
繰延税金負債 合計		△56,151	百万円			△63,267	百万円
繰延税金資産 純額		14,088	百万円			4,363	百万円

(注)1 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2 評価性引当額が3,615百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度においてGENEX POWER LIMITED他30社を連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,259百万円を新たに認識したことに伴うものです。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44	77	117	103	86	10,821	11,250	百万円
評価性引当額	△44	△77	△116	△103	△86	△796	△1,224	百万円
繰延税金資産	0	-	0	-	-	10,025	(b)10,026	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金11,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,026百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,026百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 11,250百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	86	114	236	97	76	5,782	6,393	百万円
評価性引当額	△86	△113	△236	△97	△75	△4,412	△5,021	百万円
繰延税金資産	-	0	-	-	0	1,370	1,371	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度及び前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が328百万円増加し、法人税等調整額が841百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が160百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。