有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産の未実現利益		16,799	百万円			17,084	百万円
減価償却資産償却超過額		7,483	百万円			13,593	百万円
退職給付に係る負債		2,885	百万円			8,205	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		6,420	百万円			7,503	百万円
固定資産除却損		1,329	百万円			6,716	百万円
賞与等未払計上額		3,142	百万円			2,794	百万円
税法上の繰延資産償却超過額		1,441	百万円			1,649	百万円
その他		44,451	百万円			47,703	百万円
繰延税金資産 小計		83,953	百万円			105,250	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△5,048	百万円			△7,299	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△11,274	百万円			△14,924	百万円
評価性引当額 小計		△16,322	百万円			△22,223	百万円
繰延税金資産 合計		67,630	百万円			83,027	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,978	百万円			△18,372	百万円
在外子会社等の留保利益		△11,499	百万円			△11,889	百万円
退職給付に係る資産			-			△10,253	百万円
その他		△40,788	百万円			△35,621	百万円
繰延税金負債 合計		△63,267	百万円			△76,136	百万円
繰延税金資産 純額		4,363	百万円			6,890	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた45,780百万円は、「固定資産除却損」1,329百万円、「その他」44,451百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	86	114	236	97	76	5,782	6,393	百万円
評価性引当額	△86	△113	△236	△97	△75	△4,412	△5,021	百万円
繰延税金資産	-	0	-	-	0	1,370	1,371	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	122	124	105	208	452	6,489	7,503	百万円
評価性引当額	△122	△124	△105	△208	△450	△6,288	△7,299	百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	2	200	203	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率			-			28.00	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			-			7.64	%
評価性引当額			-			5.17	%
永久に益金に算入されない項目			-			△5.52	%
当社と連結子会社の法定実効税率差異			-			△2.89	%
税額控除			-			△1.76	%
その他			-			0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			-			30.81	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。