有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,219百万円	18,023百万円
固定資産の未実現利益	12,437百万円	12,835百万円
減価償却資産償却超過額	4,308百万円	4,097百万円
賞与等未払計上額	2,239百万円	2,296百万円
税法上の繰延資産償却超過額	818百万円	760百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	32百万円	―
その他	38,041百万円	38,403百万円
繰延税金資産 小計	78,097百万円	76,416百万円
評価性引当額	△12,193百万円	△11,986百万円
繰延税金資産 合計	65,904百万円	64,430百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,813百万円	△4,419百万円
その他	△31,321百万円	△38,325百万円
繰延税金負債 合計	△35,134百万円	△42,744百万円
繰延税金資産 純額	30,770百万円	21,686百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	43,818百万円	40,514百万円
流動資産-繰延税金資産	5,268百万円	4,564百万円
固定負債-繰延税金負債	△18,294百万円	△23,387百万円
流動負債-繰延税金負債	△22百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.85%	28.24%
(調整)
在外子会社等の留保利益	1.17%	5.86%
外国源泉税	0.49%	5.81%
当社と連結子会社の法定実効税率差異	3.81%	2.50%
永久に益金に算入されない項目	△4.19%	△8.80%
持分法による投資損益	△5.38%	△5.58%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.59%	―
その他	4.27%	3.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.61%	31.99%