有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産の未実現利益		16,148	百万円			16,471	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		16,176	百万円			11,250	百万円
減価償却資産償却超過額		6,475	百万円			6,223	百万円
退職給付に係る負債		10,789	百万円			5,689	百万円
賞与等未払計上額		2,382	百万円			2,319	百万円
税法上の繰延資産償却超過額		1,024	百万円			1,142	百万円
その他		42,247	百万円			39,850	百万円
繰延税金資産 小計		95,243	百万円			82,946	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,151	百万円			△1,224	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△10,798	百万円			△11,482	百万円
評価性引当額 小計		△11,950	百万円			△12,706	百万円
繰延税金資産 合計		83,293	百万円			70,239	百万円
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益		△8,652	百万円			△10,294	百万円
その他有価証券評価差額金		△4,926	百万円			△9,249	百万円
その他		△37,916	百万円			△36,664	百万円
繰延税金負債 合計		△51,495	百万円			△56,207	百万円
繰延税金資産 純額		31,797	百万円			14,032	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	977	65	166	181	346	14,439	16,176	百万円
評価性引当額	△47	△65	△162	△180	△167	△528	△1,151	百万円
繰延税金資産	930	0	3	0	178	13,911	(b)15,024	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金16,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産15,024百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,176百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	44	77	117	103	86	10,821	11,250	百万円
評価性引当額	△44	△77	△116	△103	△86	△796	△1,224	百万円
繰延税金資産	0	-	0	-	-	10,025	(d)10,026	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金11,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,026百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,026百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 11,250百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		28.00	%				-
(調整)
当社と連結子会社の法定実効税率差異		2.04	%				-
在外子会社等の留保利益		1.33	%				-
評価性引当額		1.06	%				-
永久に益金に算入されない項目		△2.17	%				-
その他		0.07	%				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.33	%				-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布されたことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、一部の国内連結子会社において法定実効税率を29.37%から28.00%に変更し計算しております。 この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。