(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	9,583	百万円		8,614	百万円
税務上の繰越欠損金	8,190	百万円		8,033	百万円
減価償却資産償却超過額	6,120	百万円		5,752	百万円
税法上の繰延資産償却超過額	866	百万円		969	百万円
賞与等未払計上額	956	百万円		871	百万円
その他	36,413	百万円		33,251	百万円
繰延税金資産 小計	62,130	百万円		57,492	百万円
評価性引当額	△17,818	百万円		△18,100	百万円
繰延税金資産 合計	44,312	百万円		39,391	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,165	百万円		△8,411	百万円
その他	△124	百万円		△478	百万円
繰延税金負債 合計	△4,289	百万円		△8,890	百万円
繰延税金資産 純額	40,023	百万円		30,500	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.00	%		28.00	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.72	%		△23.84	%
その他	3.53	%		0.97	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.81	%		5.13	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。