有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,312百万円	―
退職給付に係る負債	―	17,313百万円
固定資産の未実現利益	13,015百万円	12,780百万円
減価償却資産償却超過額	5,709百万円	5,187百万円
賞与等未払計上額	2,638百万円	2,494百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,403百万円	1,204百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	141百万円	36百万円
その他	37,842百万円	37,163百万円
繰延税金資産 小計	81,063百万円	76,180百万円
評価性引当額	△15,915百万円	△14,063百万円
繰延税金資産 合計	65,148百万円	62,116百万円
繰延税金負債
その他	△18,294百万円	△27,484百万円
繰延税金負債 合計	△18,294百万円	△27,484百万円
繰延税金資産 純額	46,853百万円	34,632百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	47,234百万円	40,734百万円
流動資産-繰延税金資産	7,423百万円	8,637百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,801百万円	△14,730百万円
流動負債-繰延税金負債	△3百万円	△9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。