有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,970百万円		18,663百万円
固定資産の未実現利益	13,933百万円		14,504百万円
税務上の繰越欠損金(注)	10,995百万円		9,230百万円
減価償却資産償却超過額	4,487百万円		4,448百万円
賞与等未払計上額	2,231百万円		2,215百万円
税法上の繰延資産償却超過額	757百万円		1,047百万円
その他	36,861百万円		41,644百万円
繰延税金資産 小計	87,237百万円		91,754百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,441百万円		△2,236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,545百万円		△11,365百万円
評価性引当額 小計	△12,986百万円		△13,602百万円
繰延税金資産 合計	74,251百万円		78,152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,080百万円		△1,972百万円
その他	△36,304百万円		△33,481百万円
繰延税金負債 合計	△40,384百万円		△35,454百万円
繰延税金資産 純額	33,866百万円		42,697百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	591	234	192	323	1,219	8,433	10,995百万円
評価性引当額	△591	△205	△129	△289	△158	△1,065	△2,441百万円
繰延税金資産	―	29	62	33	1,060	7,367	(b)8,554百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金10,995百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,554百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,995百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	215	73	250	1,026	492	7,171	9,230百万円
評価性引当額	△184	△24	△143	△100	△466	△1,317	△2,236百万円
繰延税金資産	31	49	107	925	25	5,853	(b)6,993百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金9,230百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,993百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,993百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,230百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.00%		28.00%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△8.90%		△12.10%
持分法による投資損益	△3.95%		△4.83%
税額控除	△1.45%		△1.50%
外国源泉税	4.14%		2.33%
その他	1.42%		6.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.26%		18.28%