有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		26,432	百万円			16,176	百万円
固定資産の未実現利益		15,751	百万円			16,148	百万円
退職給付に係る負債		12,379	百万円			10,789	百万円
減価償却資産償却超過額		6,462	百万円			6,475	百万円
賞与等未払計上額		2,389	百万円			2,382	百万円
税法上の繰延資産償却超過額		1,039	百万円			1,024	百万円
その他		43,314	百万円			42,247	百万円
繰延税金資産 小計		107,768	百万円			95,243	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△2,254	百万円			△1,151	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△11,465	百万円			△10,798	百万円
評価性引当額 小計		△13,720	百万円			△11,950	百万円
繰延税金資産 合計		94,048	百万円			83,293	百万円
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益		△6,381	百万円			△8,652	百万円
その他有価証券評価差額金		△4,884	百万円			△4,926	百万円
その他		△35,314	百万円			△37,916	百万円
繰延税金負債 合計		△46,579	百万円			△51,495	百万円
繰延税金資産 純額		47,468	百万円			31,797	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示していた△41,695百万円は、「在外子会社等の留保利益」△6,381百万円、「その他」△35,314百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	231	933	222	151	232	24,661	26,432	百万円
評価性引当額	△156	△94	△199	△150	△231	△1,422	△2,254	百万円
繰延税金資産	74	839	22	1	0	23,238	(b)24,178	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金26,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,178百万円を計上しております。当該繰延税金資産24,178百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高26,432百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	977	65	166	181	346	14,439	16,176	百万円
評価性引当額	△47	△65	△162	△180	△167	△528	△1,151	百万円
繰延税金資産	930	0	3	0	178	13,911	(d)15,024	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金16,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産15,024百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,176百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		28.00	%			28.00	%
(調整)
当社と連結子会社の法定実効税率差異		0.47	%			2.04	%
在外子会社等の留保利益		△1.12	%			1.33	%
評価性引当額		△25.79	%			1.06	%
永久に益金に算入されない項目		△3.61	%			△2.17	%
その他		△0.61	%			0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.66	%			30.33	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「当社と連結子会社の法定実効税率差異」及び「在外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資損益」及び「外国源泉税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「持分法による投資損益」に表示していた△5.47%、「外国源泉税」に表示していた3.62%、「その他」に表示していた0.59%は、「当社と連結子会社の法定実効税率差異」0.47%、「在外子会社等の留保利益」△1.12%、「その他」△0.61%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。