有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,235百万円		17,970百万円
固定資産の未実現利益	13,243百万円		13,933百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,733百万円		10,995百万円
減価償却資産償却超過額	4,839百万円		4,487百万円
賞与等未払計上額	2,307百万円		2,231百万円
税法上の繰延資産償却超過額	681百万円		757百万円
その他	33,741百万円		36,861百万円
繰延税金資産 小計	80,783百万円		87,237百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△2,441百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△10,545百万円
評価性引当額 小計	△13,788百万円		△12,986百万円
繰延税金資産 合計	66,994百万円		74,251百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,141百万円		△4,080百万円
その他	△36,452百万円		△36,304百万円
繰延税金負債 合計	△41,593百万円		△40,384百万円
繰延税金資産 純額	25,400百万円		33,866百万円

(注) 1 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた42,474百万円は、「税務上の繰越欠損金」8,733百万円、「その他」33,741百万円として組み替えております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	591	234	192	323	1,219	8,433	10,995百万円
評価性引当額	△591	△205	△129	△289	△158	△1,065	△2,441百万円
繰延税金資産	―	29	62	33	1,060	7,367	(b)8,554百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金10,995百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,554百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,995百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.24%		28.00%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△9.72%		△8.90%
持分法による投資損益	△2.77%		△3.95%
税額控除	△2.01%		△1.45%
外国源泉税	1.04%		4.14%
米国における税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	△3.86%		―
その他	5.66%		1.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.58%		19.26%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「在外子会社等の留保利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社等の留保利益」に表示していた2.29%、「その他」に表示していた4.41%は、「外国源泉税」1.04%、「その他」5.66%として組み替えております。