経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,925百万円には、セグメント間取引消去△2,950百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△176,868百万円には、債権の相殺消去△171,912百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去△2,252百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2022/06/29 15:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

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#4 役員報酬（連結）

・業績連動報酬は、役位を基に算出した役位別基準額に指標に基づく数値を乗じて算定し、金銭により次回の定時株主総会終結後、速やかに一括払いする。
・指標については、中期経営計画に掲げる経営目標である連結経常利益を選択した。
<算定方法>指標:連結経常利益

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。

項目	経営目標
連結経常利益	2023年度 900億円 以上
連結自己資本比率	2023年度 30% 以上

(注)上記財務目標は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、費用面は、退職給付費用の減少はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し20.0%増加の9,976億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前連結会計年度に対し30.5%増加の366億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し20.3%増加の1兆342億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し19.6%増加の728億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税金費用が減少したこと等により、前連結会計年度に対し212.4%増加の696億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による連結財務諸表への影響は軽微です。

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