固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

2025/06/25 17:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。2025/06/25 17:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	固定資産	111,814百万円
	流動資産	11,257百万円
	資産合計	123,071百万円
	固定負債	87,629百万円
	流動負債	7,071百万円
	負債合計	94,700百万円

(注)みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2025/06/25 17:10

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2024年4月1日から

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#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2024年4月1日から

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
	114,993	百万円	114,096	百万円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
	3,366,842	百万円	3,472,895	百万円

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2	株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGENEX POWER LIMITED他30社(以下、「GENEX」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGENEX株式の取得価額とGENEX取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
	固定資産			111,814	百万円
	流動資産			11,257	百万円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。
a.固定資産の減損
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,654百万円は、「固定資産売却益」4,636百万円、「その他」11,017百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
見積りの変更による増加額	67	百万円	4,267	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,228	百万円	756	百万円
時の経過による調整額	381	百万円	441	百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、主に炭鉱閉山時の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

2025/06/25 17:10

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法

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