有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の発行済株式の100%をJPGA Partners Pty. Ltd.(出資比率:100%)を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年7月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:GENEX POWER LIMITED
事業の内容:再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年2月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43%減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年6月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本企業結合により、GENEXと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
③ 企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日 2024年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるJPGA Partners Pty. Ltd.が、現金を対価として、GENEXの株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用及び印紙税 2,542百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
432百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,388百万円
上記の金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
取得による企業結合
当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の発行済株式の100%をJPGA Partners Pty. Ltd.(出資比率:100%)を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年7月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:GENEX POWER LIMITED
事業の内容:再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年2月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43%減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年6月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本企業結合により、GENEXと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
③ 企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日 2024年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 7.72% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 92.28% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるJPGA Partners Pty. Ltd.が、現金を対価として、GENEXの株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 3,148百万円 |
| 現金 | 37,610百万円 | |
| 取得原価 | 40,758百万円 | |
(注)みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用及び印紙税 2,542百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
432百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,388百万円
上記の金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 111,814百万円 | |
| 流動資産 | 11,257百万円 | |
| 資産合計 | 123,071百万円 | |
| 固定負債 | 87,629百万円 | |
| 流動負債 | 7,071百万円 | |
| 負債合計 | 94,700百万円 |
(注)みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。