経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数:ゼロ(達成)
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 93%(概ね達成)
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 1,039件・当社グループ従業員延べ9,381名が参加(前年度の6,719名から大幅増)。間伐・植林・環境美化・清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など(推進中)

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
コンプライアンスの徹底	J-POWERグループコンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取組みの深化	・役員と社員が直接対話する意見交換会やグループ従業員を対象としたアンケート、内部監査でのヒアリングなどにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、組織改善活動、イベント等のコンプライアンス推進活動へ反映・過去事例から得た教訓を関係者間で共有し、各種コンプライアンス研修を実施(推進中)
収益・財務基盤の強化	連結経常利益2026年度 900億円程度	連結経常利益1,400億円(推進中)
	2026年度ROE:5%程度、稼働資産ROIC:3.5%程度	ROE:7.2%、稼働資産ROIC:5.1%(推進中)

(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。
<気候変動:温室効果ガス(GHG)排出量実績>(注)1 当社グループでは本書で報告するGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2025年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2026年9月頃に統合報告書2026にて報告予定です。

2026/06/24 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 15:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2026/06/24 15:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2026/06/24 15:19

#5 役員報酬（連結）

①第一指標
指標係数:連結経常利益達成度(連結経常利益の決算実績値※1/期首の連結経常利益の予想値)
変動幅 :下限0%～上限200%

2026/06/24 15:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE8%以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC(投下資本利益率)の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。
2025年度の連結経常利益は1,585億円となりました。また、2025年度の国内発電事業のCO2排出量(速報値)は3,577万t(2013年度実績比 △1,300万t)となり、非財務の目標を達成しました。
引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

2026/06/24 15:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2%増加の1,585億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7%減少の585億円となりました。

2026/06/24 15:19