- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、LPGや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
2025/06/19 9:59- #2 事業の内容
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
2025/06/19 9:59- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/19 9:59- #4 事業等のリスク
① 原料調達に関する不測の事態
LNGや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。
原料の大半を占めるLNGは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやLNG船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なLNG調達を実現しています。
2025/06/19 9:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/19 9:59- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,186百万円です。
2025/06/19 9:59- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ガス | 752 | (283) |
| 電力 | 62 | (13) |
| エネルギー関連 | 590 | (152) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 13 | 12 |
| 北海道電力㈱ | 12,554 | 12,554 | ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※1 | 無 |
| 9 | 10 |
※1 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については
取締役会において定性・定量面からの評価を踏まえ検証しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<3つの主要施策について>Ⅰ.総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
事業基盤となるガスのお客さま獲得に加え、電力のお客さま件数をグループ一体となって着実に伸長させたほか、LNG販売についても、船舶向けなどの新規需要を積極的に取り込み、成果をあげております。「第7次エネルギー基本計画」において天然ガスは重要なエネルギー源と位置付けられるなか、フェーズ2では、カーボンニュートラルに寄与する天然ガスの更なる普及拡大、エネルギーマネジメントシステムの標準化を推進してまいります。
■天然ガスの普及拡大
2025/06/19 9:59- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、高圧・特高のお客さま件数は減少したものの、キャンペーンの展開やマスPRの強化等により、低圧家庭用のお客さま件数が増加したことにより、全体として前連結会計年度末に比べ2,653件増の256,609件となりました。また、電力販売量は、家庭用のお客さま件数の増加に伴い低圧の販売量が増加した一方、高圧・特高のお客さま件数が減少したこと等により、同12.7%減の846百万kWhとなりました。
売上高は、家庭用のお客さま件数および販売量は拡大したものの、高圧・特高・卸供給の販売量が減少したこと等により、同4.2%減の29,131百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の電気料金改定により燃料費調整制度の調整上限を撤廃したことや、卸電力取引市場価格が低位に推移したこと等により、同23.9%増の3,607百万円となりました。2025/06/19 9:59 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 79,001 | 88,486 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,180 | 2,217 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (70) | (83) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
